パイオニア、公的資金投入は慎重に

改正再生産業活力法により、パイオニアに公的資金300億円が投入される観測が出ています。そのほか、エルピーダ、日立なども検討している模様です。

筆者は、基本的に賛成であります。というのは、雇用情勢が急速に悪化している中で、これら超大手企業を破たんさせた場合の影響は非常に大きく、現在他社で元気に働いている人にまでその波が及びかねないからです。

ただし、安易な支援はＮｏ！です。

そこで、当ブログで書いた「３の法則」が実現できるような再編（公的資金とは別の民間資金の資本注入、業務提携、ＭＡ）をすることを条件とすべきだと考えます。エルピーダの場合は台湾メーカーとの再編で３の法則が実現するため、資本注入しても良いでしょう。

問題は、パイオニアと日立。パイオニアはカーナビで国内シェア３割を握っていますが、世界を視野に入れて同業との再編を促すべきでしょう。そもそも、パイオニアに資金が入って、カーナビを手掛ける他社に資金が入らないのは競争上不公平です。

日立は企業文化は素晴らしく好きな企業の一つですが、各事業ごとに業務提携や売却など進める必要があるでしょう。

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