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2009年5月 4日 (月)

「おさる」さんが参加しました!

 「かかし」です。きょうから、「おさる」さんが新メンバーとして加わってくれます。今回は最初の投稿ということで、私が原稿を預かりました。ハイテク分野に造詣が深く、将来の日本にとっての教育の必要性を訴える情熱がひしひしと伝わってくる良いレポートなので、そのままご紹介します。ちょっと長めなのですが、ゴールデンウィークの時間のある時にお読みいただければと存じます。

 「人材育成」こそ日本復活のカギ! 「おさる」

 3月期の企業決算の発表が相次いでいます。概ね1-3月をボトムに急激な在庫調整が完了しており、業績は一旦リバウンドしそうです。しかし、先行き警戒感を色濃く出ている企業もあり、株価の上値は限定的、個別物色の動きとなりそうです。

 さて、今年は9月までに総選挙があります。05年9月には郵政解散・総選挙があり、株価はその後3か月で約30%上昇しました。小泉内閣の構造改革に対する本気度が投資家に伝わったことで、将来の閉塞感が払拭される―との期待感が膨らんだと記憶しています。しかし、今回の総選挙でその向きを期待する声はありません。

 麻生首相のリーダーシップのなさ、中川前財務大臣の泥酔会見、鳩山総務大臣の無定見ぶり。。。などなど、我が国のリーダー達のあまりの酷さに、私の周囲でも「政治にはあまり期待しない」という声が多いように思います。日本の将来に対する期待値の低さは、そのまま株価低迷につながっているのでしょう。


 一方、麻生内閣は戦後最大の経済対策と称して、財政支出の大盤振る舞いを行っています。しかし、有効な経済対策となりうるのでしょうか?短期的な底割れを防ぐことはできるでしょうが、またバラマキ?という冷めた声が多いのはなぜでしょうか。

 それは国の借金は将来の税金で賄うか、経済破綻でチャラにするのか、いずれにしても当然将来への負担のつけ回しだからです。

 さらに深刻な問題は、日本を支えてきた勝ちパターン、成長モデルが通用しなくなったことです。戦後の日本は貿易立国で成功しました。トヨタなどはリーンプロダクションと呼ばれる高効率の生産システムを生み出しました。

 また、電気、自動車業界で数多くのプレーヤーが国内で凌ぎを削ったことで、競争力の高い日本メーカーが世界市場を圧倒しました。

 しかし、ご存じの通り、貿易立国モデルはすでに崩れています。グローバル企業は固定費の低いアジアなど新興国に生産拠点を移し、国内では極限まで自動化された工場しか残らず、雇用を生むことはありません。

 いま最も必要とされる経済対策は短期的な景気下支えだけでなく、これから「どのような国の発展シナリオを描くのか」ではないでしょうか? 我々は将来の日本をどうしたいのか。何を強みとして、どのような価値を世界に生み出すのか。我々の国の根幹となる方針です。

 その結果、何をすべきかの手段が明らかになり、集中投資が可能になります。お金をバラマイて、後には借金しか残らないという愚も避けられるでしょう。

 私は日本が復活するには、教育―人材育成に集中投資して「最先端の学術、芸術、科学技術で国を興す」ことだと思います。

 たくさんの科学館やマンガ博物館を作るのではありません。世界で通用する人材を育成して、研究開発の拠点を各地に作るのです。グローバル企業は世界全体で最適地を選びます。残念ながら生産拠点は海外へ流出するでしょう。しかし、日本にはまだ、世界トップレベルの素材、装置、サービスのノウハウなど多岐にわたる産業集積が存在します。これらの資源を生かすべきです。グローバル企業にとって、新製品を開発するには日本が最も効率が良い。または日本人がデザインした製品は最も洗練されている。あるいは効率的な生産プロセスを開発するパイロットプラントを作るとか、それら世界最先端のソフトウェアで企業を引き寄せるしか、日本の発展シナリオはない―と思います。

 もう人口減が確実なのに、箱物に税金を費やすのはやめましょう。日本人も赤ん坊は生まれ落ちた瞬間から1000万円の借金を抱えています。この事実に無関心でいることはできるでしょうか?私たちは子や孫に何を残せるのでしょうか?

 今からでも遅くないと思います。将来の日本人に負担を負わせるのではなく、将来活躍するであろう人々のためにお金を使うべきです。我々が明確に日本再生のビジョンを示し、現状を変える意思を示せば、そして15年~20年後に再び日本が復活するシナリオが描ければ、少なくとも株価は今の4倍に上昇するでしょう。

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