倒産件数が示す「日本株」強気のサイン

前回「倒産件数から見て株価底打ち宣言は時期尚早！？」という記事を掲載しましたが、5月の倒産件数速報が発表されたのでフォローしたいと思います。

前回の記事の復習ですが、「倒産件数が対前年同月比で減少に転じれば、株価は底打ちと判断して良い」との結論を最終的に導きました。（なお、今回のサブプライム不況を除き、過去10年間で見ると、倒産件数の動向の方が株価に先行しています。）

帝国データバンクによると、5月の倒産件数は1057件（負債総額1000万円以上）と前月比9.6％減、前年同月比で6.3％増となりました。倒産件数は12ヶ月連続で前年同月比で増加したものの、昨年9月の42.9％増をピークに伸び率は鈍化。昨年8月の水準まで落ち着いてきました。

また倒産件数も1057件と2ヶ月連続で減少。昨年11月以来の水準です。

なお、東京商工リサーチによると、5月の倒産件数（負債総額1000万円以上）は1203件と前月比9.4％減、前年同月比6.7％減となりました。こちらは1年ぶりに対前年同月比で減少に転じています。（帝国データバンクとの違いは定義の違いにあると思われる･･･）

帝国データバンクは予断を許さない状況としながらも「倒産件数の増加基調に一定の歯止めがかかりつつあり、一時的に前年割れとなる可能性が出てきた」とコメント。第2次補正予算も成立したことから、当面、倒産件数は減少に転じると見られ、2009年3月大底説が有力（今さらですが笑）となってきました。

倒産件数が大幅に増えない限り、日本株には強気姿勢で臨んで良い局面と判断しています。

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