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2009年12月20日 (日)

2010年の株式市場を考える・・・年後半の失速に警戒を!

 たとえ鬼に笑われようとも、来年の株式市場の展開を思い描く時期になりました。

 そこで、株式市場の動きと連動性の高い鉱工業在庫循環モメンタムを使って、マーケットの大まかな流れを予想してみようと思います。

 在庫循環モメンタムを構成する出荷数量、出荷価格、在庫数量、在庫価格が最新の実績である10月以降、大きく変動しないという前提で、2010年12月までを描くと、このような姿になります。ワクで囲ったところが予想の部分です。

A20091221

 在庫循環モメンタムの説明に関しては、12月12日に投稿した「在庫循環概念図」をご参照ください。

 その鉱工業在庫循環モメンタムの最近の動きの部分を拡大すると、次のようになります。

B20091221

 そして、出荷価格(=産出価格)、在庫価格(≒原材料購入価格≒投入価格)の動きはこのようになります。

20091221

 それでは、ここからどのようなことが読み取れるのでしょうか?

  • 鉱工業在庫循環モメンタムは1月で止まるが、5月までは高い水準にとどまる。そのため、5月の数字が発表される6月あたりまでは、モメンタムに連動して、マーケットも堅調に推移する可能性が高い
  • 6月を過ぎると、在庫循環モメンタムの下落とともに、景気の頭打ちが意識されるようになる。そのため、マーケットに調整色が強まることが懸念される
  • 話題のデフレですが、すでに最悪の局面は脱出していて、4月ごろまでには、産出価格、投入価格とも前年同月比でみた減少率が急速に縮小する
  • ただし、5月以降は産出価格、投入価格とも前年同月比の改善は僅かになる

 以上のような展開が予想されるため、年前半に期待される投資機会を逃さないようにすると同時に、年後半に懸念される調整局面の警戒したいと考えています。

 確かに、年後半になると緊急経済対策の効果が薄れてくる可能性が高いですから、注意するに越したことはないようです。

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コメント

【消費税論議から逃げてはいけない】


今、日本は、発展途上国との
価格競争に巻き込まれている。

途上国は、製品に上乗せされてる
人件費や社会保障費、税金などのコストが、
日本と比べて圧倒的に低い。

日本企業も、国内生産に拘らず、海外生産に転換し、
外国製品を『 ブランド』という看板で隠して
売る方が利口だろう。

デフレ雄と言われる企業は、
このビジネスモデルをベースとして
利益を上げているケースが多いのかもしれない…。


当然の企業活動だが、これでは、
国内生産で循環していた資本・雇用・設備投資が、
丸々、国内から抜け出てしまう。

そう考えれば、国内産業空洞化が加速し、
雇用や所得減が進んでいる事も頷ける。


この構造を変えない限り、
財政出動一辺倒による政策だけでは、
短期的に景気浮揚しても、国の赤字が膨らむだけで、
デフレから脱する事は出来ない。

穴の開いたバケツに
水を注ぎ込むようなものだ。

政府は、対ドルで100円程度まで円安に誘導し、
少しでもコスト格差を縮め、消費税を中心とした
税体系へ移行に取組む必要が有る。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を転換するべきだ。


5年以上、半期ごとの消費税増税が可能なら、
駆込み需要により資本流動性が高まり、
デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

一定の金額を毎年定額給付金として再分配すれば、
低所得者への負担も軽減出来る。

.

投稿: | 2010年1月11日 (月) 23時29分

【 景気回復という青い鳥 】
.

国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。

政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、膨張する国債を押え込む為に、
来年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。

景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。

政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。

.

投稿: | 2009年12月21日 (月) 22時13分

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