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2010年1月22日 (金)

今日の株式市場を振り返る 1月22日

 厳しい展開を想定していたのですが、それを上回る下落となりました。直接的には為替の影響なのでしょうが、その背景にある動向が気懸りです。

 米国株式市場の大幅な下落を映して、128円安で寄り付いた日経平均株価は、一段と下げ幅を拡げ、後場の開始直後には340円安をつけました。その後多少は戻したのですが、結局277.86円、2.56%安で大引けを迎えました。

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 直接的な理由は、対ドル円レートが大きく円高に振れたことだと見ています。オバマ米大統領の発言で大きく円高に動いた後は、比較的に落ち着いていたのですが、東京のマーケットが開くと同時に、さらに円高に振れ、マーケット終了と同時に円安方向に戻すというパターンが傷口を大きくしたように見えます。

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石油、鉄鋼など資源・エネルギーや素材セクターの低迷が目立ちました。東証33業種のうち29業種が下落しています。

 確かに為替の動きが直接的には重要なのですが、その背景が気になります。オバマ大統領の金融規制案が投機資金を委縮させることで、国際商品市況の下落を加速するだけでなく、投資家のリスク許容度の低下から、ドルや円でのキャリートレードの巻き戻しを誘う可能性が高く、円安への動きが止まってしまうように見えます。VIX指数の上昇が続くようだと、警戒を緩めるわけにはいきません。

 同時に中国の動向も気懸りです。金融引き締め懸念が表面化してから、アジア市場のパフォーマンスが低下してきているのが気になります。1月15日には、一部を除いてアジア市場の年初来パフォーマンスは良好でした。

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 ところが、1月21日の段階では、多くの市場で年初来パフォーマンスがマイナスに転じています。中国の需要が減退するという観測が、国際商品市況の下落を誘い、多くのアジア諸国の株式市場の重石になっているようです。

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 というわけで、米国と中国のダブルパンチが、今日の日経平均株価の下落の背景にあるとすれば、たとえ明日ある程度の反騰が見られても、油断大敵であると思われます。

 いずれにしても、オバマ大統領の規制案は、1971年のニクソンショック以来、リーマンショックまで金融市場を支配してきたロジックの復活に対する重要な楔ですから、今後の展開から目を離せないようです。

 今日のアジア市場は全体に下げています。韓国や台湾が2%を上回る下落となっています。上海市場は0.96%の下げにとどまっていますが、ザラバではさらに大きく低迷しました。銀行の新規融資一時凍結のニュースがマーケットを冷やしたようです。

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 欧州市場はマチマチだったのですが、下げに転じてきました。英国、ドイツ、オーストリア、スペインの下げ幅が1%を越えてきています。GLOBEXでダウがプラスからマイナスに転じてきたことが影響しているもようです。

 GLOBEXでは、ダウが26ドル安、ナスダックが0.5ポイント高で推移しています。ナスダックはプラスですが、上げ幅を急速に縮小しています。

 今日は重要な経済指標の発表は予定されていませんが、GEがコンセンサスを上回る決算を発表しています。

 どうも、明日の日経平均株価も警戒態勢のようです。

 

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