購買力平価から為替の動向を読む

　いよいよ明日からマーケットが始まります。短い正月休みでした。

　昨年末のダウ平均株価が120.46ドルと比較的に大きく下落する一方、対ドル円安が進行したことが、日経平均株価にどのように影響するか、楽しみなところです。

　対ドル円安方向への振れが株式市場を押し上げる効果が、ダウ平均株価下落の影響を上回るのではと見ています。

　どうも、今年は世界各国の「出口政策」が大きな話題になることから、金利動向と、それに連動する為替の展開が株式市場に大きなインパクトを与える気配です。

　それでは、今年のドル円をどのように見るのか？

　一昨日（1月1日）に、実効為替レートでみた場合、円はかなり高い水準にあるため、円安に振れる余地が大きいと指摘しました。

　今日は、購買力平価という考え方で、対ドル円レートがどの程度の水準になるかということを考えてみたいと思います。

　購買力平価とは、それぞれの通貨の購買力が等しくなるように計算した通貨の交換比率のことです。OECDの作成するものを用いるのが一般的ですが、ここでは（財）国際通貨研究所のものを使います。内容に大きな相違はありません。

　実は、この購買力平価を軽視する人がかなり多いのですが、それはあまり気にせず良く利用しています。なぜならば、現実のドル円が、企業物価ベースによる購買力平価と、輸出物価ベースによる購買力平価の間で変動する傾向が鮮明だからです。

　これをもとに現在1ドル93円程度にあるドル円の今年のレンジを予測すると、おおむね108.52円（企業物価ベース）から75.32円（輸出物価ベース）ということになります。

　したがって、現在は円安方向に動きつつありますから、おそらく108.52円までの動きが想定できることになりそうです。となれば、為替による日経平均株価の押し上げ効果はかなり大きいと期待して良いかもしれません。

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