米国マーケットを振り返る 6月4日

ポイント

　ここ数日は日本の政治に関する話題が新聞を埋め尽くしているのですが、今朝の1面に小さく紹介されていた｢米雇用者　5か月連続増加｣という記事のほうが、月曜日の日経平均株価に対する影響が大きそうです。米国株式市場は5月の雇用統計をきっかけに、300ドルを越える下げとなりました。月曜日の日経平均株価も300円近く下げてのスタートになりそうです。

米国マーケットの動向

　ダウ平均株価は、反発の兆しを見せないままに下げ続け、323.31ドル、3.15%安で大引けとなりました。

　きっかけは5月の雇用統計。非農業部門雇用者数の増加がコンセンサスを大きく下回ったことが株式市場にショックを与えたようです。（｢5月の雇用統計は予想を下回る｣）

　VIX指数が20.43%と急騰しており、投資家のリスク許容度が大幅に低下したことを示しています。リスクマネーが国際商品から引き揚げられ、原油価格が4.15%の急落を見せました。

　代表的なハイテク指標であるSOX指数(フィラデルフィア半導体指数）も4.38%と大幅に下げています。

月曜日の日経平均株価への示唆

　米国株式市場の動向を反映して、CMEの日経平均先物価格(円ベース）が9,610円となっています。これを月曜日の日経平均株価の寄り付きのメドとしていますので、ほぼ300円近く下げてのスタートを想定しています。

　ザラバでは、ドル円が雇用統計をきっかけに一段と円高が進んだことが重石になりそうです。

　しかも、ドル円の円高傾向が、すでに雇用統計の発表前から鮮明であることや、ユーロドルがユーロ安、ドル高となっているため、対ユーロでの円高傾向がさらに著しいことが日経平均株式市場にダメージを与えることを懸念しています。

　したがって、月曜日は警戒態勢を崩せないようです。

　蛇足ですが、私は日本の政治問題の重要性を決して無視しているわけではないのですが、過去30年以上株式市場と向き合ってきて、政治に焦点をあてて投資判断をした場合の勝率がほぼ0%に近いことを肝に銘じています。ストラテジストとして、政治を話題すれば面白い内容になるのは分かりきっているのですが、極力控えるようにしています。

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