強い経済指標と欧州堅調で一段高 ： 米国マーケットを振り返る 12月22日

　ダウ平均株価は61.91ドル、0.51%と3連騰で終えています。

　週間ベースの新規失業保険申請件数、11月の景気先行指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数などが相次いで米国経済の堅調さを示したことから上昇してスタートしたダウ平均株価は、11時半から12時半にかけてさらに一段高となりました。

　金融やエネルギー・セクターの強さが目を引きました。バンク・オブ・アメリカが4.59%と急騰しています。

　ザラバでのマーケットの一段高を牽引したのは、米国内の要因というより欧州の安定した動向であったように見えます。3.13%上昇したドイツ銀行のザラバの推移がそれを示唆しています。

　ただし、VIX指数を見ると1.26%低下して、投資家心理の改善を示してはいるのですが、日中の動きを見る限り、改善の動きは限定的だったようです。クリスマス・モードに入って、出来高の薄いマーケットですから、多少警戒的に見る必要もありそうです。

　CMEの日経先物価格(円ベース）は8,505円となっています。今日の日本マーケットは休場ですが、今日の米国マーケットが無難に推移すれば、月曜日の日経平均株価は上昇してのスタートが期待できそうだと見ています。

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本文中で使用しているデータやグラフ類は主に次の各社の公表しているものにお世話になっております。経済産業省、内閣府、日本銀行、東京証券取引所、CME GROUP、CBOE,CNN MONEY、MSN MONEY、アット・ニフティ・ファイナンス、Yahoo！ファイナンス、東洋経済新報社、サーチナ、ゴールデン・チャート、外為どっとコム

ちょっと一言 : ドル建て日経平均株価とダウ平均株価

為替介入期待？

　欧米の株式市場に対して日本の出遅れが指摘されています。

　そこで、日経平均株価をドル建てにして、ダウ平均株価の動きと比較してみると次のようになります。

　多分に印象的なものにすぎませんが、日米の株価の動きに大きな差はないように見えます。

　ということは、為替、つまり円高が株式市場に大きな重石になっていることを示しています。

　もし円安への戻しがあれば、日経平均株価が大きく上昇することになりそうです。その意味で、多少強めの米国経済指標が目に付くことに注目しています。米国が一段の金融緩和政策に突き進む可能性を減じるためです。

　また、政府日銀による為替介入があれば株価が非常に強く反応することになりそうです。現在までもマーケットの動きを見ていると、円高に振れるとマーケットが強含む印象があります。為替介入期待ということかもしれません。

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日米株価乖離とドル円の動きは日経平均株価の反騰を示唆するが・・・？

　日米株価乖離とドル円を重ねると、再び連動性が高まっています。その動きがら見ると、今日の日経平均株価には反騰の余地が見えるのですが、果たしてどうでしょうか？

　日経平均株価とダウ平均株価の乖離は次のようになっています。

　その日米株価乖離とドル円の動きを重ねると、このようになっています。

　円安への振れ、ザラバで下げ幅を縮小したダウ平均株価を勘案すると、日経平均株価にはかなりの上昇余地が残されているように見えます。予断は許しませんが、多少の期待感を持って臨みたいと考えています。

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沢村十四郎レポート201年8月（その５）

【４】ミライアル（4238）（銘柄分析）

ミライアルはシリコンウエハ用容器を作っています。この製品は、ミライアルと信越ポリマーで世界市場を独占しています。（ミライアル６割）ハイテク業界に関わる製品ですが、ローテク要素があるため、新興国が容易に作れません。安値製品が入ってこないため、高い利益率を維持しています。

しかし、株価は昨年５月から下落傾向にあります。先日、業績を下方修正しました。ミライアルのビジネスはこのところうまくいっていないようです。この８月には市場の急落もあり、更に下げました。ちょっと買えないというのが普通の感覚でしょう。

　皆がそう考える時こそ、あえて「買い」なのではないかということで、検討してみました。

ミライアルの月末株価の前年同月比と電子部品・在庫循環モメンタムを比較したのが次のグラフです。このグラフを見ると、両者には連動性が見られます。

　実際、ハイテク銘柄と在庫循環モメンタムには連動性があるものが複数あります。これは日本のものだけでなく、欧米、アジアなどの銘柄でも確認できます。ハイテクとは成長産業というより、むしろ景気循環産業というのが実態です。

　なお、実際の株価とその前年同月比とは別ではないかと思われるかも知れませんが、前年同月比のピーク時に株価が高値圏、同ボトム時に株価が安値圏にあります。したがって、電子部品の在庫循環モメンタムが反転した現在は、ミライアルの株価が安値である可能性が考えられます。

　ミライアルの株価指標を見ると
　連結予想ＰＥＲ（2012年１月期）8.9倍←過去３期のＰＥＲは7.5～24.9
　連結ＲＯＥ(同上)9.3％
　ＰＢＲ0.9倍←株主資本77.1％と高い（ほぼ無借金）
　配当4.58％（配当性向42.2％）←高配当、配当余力あり 
　2011/8/15の株価 1,272円（売買単位100株）

となっています。これはバリューがある状態だと思います。特に配当が4％を超えており、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙えそうな感じです。

　東日本大震災でハイテクはサプライチェーン損傷のダメージが大きいこと（信越半導体向け出荷の一部が出荷先工場の被災で長期停止）、シリコンウエハ容器のみに依存する事業構造リスクなどの問題があります（単品ビジネスはそれがコケたら会社が一気に傾く）。

しかし、グラフで見る限り、投資するタイミングです。株価はかなり上下動します。2007/6末株価は8,625円で2009/2末は814円で、実に90％下落（1/10になった）しています。一方、2010/5末は3,155円で304％上昇しています。極めてハイリスク・ハイリターン銘柄であることに十分、注意しましょう。

来月は為替について考えてみたいと思います。ではまた。

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沢村十四郎レポート2011年8月(その4)

【３】安愚楽牧場へ投資した人の話（投資の基本について）

　和牛肥育の安愚楽牧場が破綻しました。単に和牛販売するだけでなく、レストラン事業などに展開したりして努力をしていたようですが、さすがに今回のセシウム汚染牛肉騒動は厳しかったようです。今回、この話を取り上げた対象は、安愚楽牧場本体ではなく、出資して損害を受けた人の方に対して感じたことがあったからです。

　ニュース記事によると一億円投資していた人がいたそうで、「元本だけは返してほしい」というコメントが書かれていて驚きました。

　まず、「元本だけは返してほしい」と言っている点です。そもそも投資に元本保証はありません。投資では、リスクとリターンを考慮して実行するかどうか決めます。元本保証なら預金でしょう。預金保険制度の範囲内にある1,000万円以内ならペイオフで戻ってきます。（もっとも昨今は預金ですら怪しいですが）余裕資金で投資は実行するべきです。

次に驚いたのはその金額です。一億円投資するなら運用資産は数十億円以上あるはずです。分散投資しているはずだからです。しかし、実際には集中投資していたようです。投資の基本である分散投資を守っていなかったことになります。

　和牛への投資は、上場商品への投資ではないため、資金回収の方法は配当と会社に買戻してもらうしかありません。市場で売却する手段がなく、流動性が全くないのです。いざとなった時の回収手段がない以上、諦められる範囲で留めるべきでしょう。

　記事によると、この投資は年3.8%配当だったそうです。単利商品で、流動性リスクが極めて高いのにこの配当は低すぎます。投資資金を回収するのに約30年かかる計算です。私には投資できないです。

　損害を被った方には気の毒ですが、今回の事例は、基本に則って投資を実行していないことから、損害を被るべくして被った事例でしょう。

＜教訓＞

① リスクとリターンを考えて投資を実行する。

② 分散投資を行う。

③ 流動性を考慮する。

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沢村十四郎レポート2011年8月（その３）

通常、過剰流動性がある場合は金融引き締めに転換し、過剰なマネーを吸収してインフレが収まるように舵取りします。しかし、米国は金融恐慌のダメージが大きく、今引き締めるとデフレに落ち込みます。そのため、ＦＲＢは引き締めをせずに様子を見ています。しかし、米国政府が財政出動する余力がなく、政治のネジれ状況が続いているため、今後、景気が悪化して失業が増加する事態になった場合、追加金融緩和（ＱＥ３）を実施する可能性があります。

その場合は、インフレを覚悟する必要があります。スタグフレーションです。その対策として、資源銘柄はある程度は保持しているべきでしょう。

一方、引き締めに転じた場合は株・商品には大幅な下落が待っていることを覚悟しておくべきです。過剰流動性で相場が終わると本当のクラッシュがやってきます。

この辺を理解していないと、相場の上昇に乗せられてリスクの高い金融商品に投資してしまう危険があります。在庫循環モメンタムとSP500モメンタムの関係を把握し、どんな状況であるかを見極めて配分を考えることが重要です。

一方、日本の在庫循環モメンタムは６月から大きく反転しました。大震災による在庫循環モメンタムの大幅下落の反動が出てきたからです。今後、半年は上昇基調が続くと見ています。これは国内要因なので、内需依存度が高い企業の場合は円高でも業績は伸びると見ています。

SP500と違い、日本のTOPIXモメンタムは在庫循環モメンタムと大幅に乖離していませんから、米国株より下落リスクが低いと考えています。

もっとも、大震災後の需要が一巡した後の展望は楽観できないと思います。従来型の社会構造が存続しているからです。経済構造の問題がある以上、日本への配分は抑え目にするべきと考えています。ただし、いつまでも抑え目で行くつもりはありません。構造改革が始まったら配分を増やしていく予定です。コンドラチェフサイクルの上昇に乗ろうということです。

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沢村十四郎レポート2011年8月(その2)

【２】SP500と在庫循環モメンタムについて（指標の見方）

今月はSP500株価指数と米国在庫循環モメンタムの関係についてレポートします。通常、SP500モメンタム（前年同月比）と在庫循環モメンタムは連動します。しかし、時々、連動性が崩れることがあります。何か異常事態が起こっている時に発生します。そういう以上事態を認識して資産配分を調整することは非常に重要です。今回のクラッシュでは一層強く認識しました。

以下のグラフを参照しながら説明しましょう。

　2002年後半から2003年初めにかけて、在庫循環モメンタムが上昇しているのにもかかわらず、SP500モメンタムは下降をして下方乖離しました。この時は、米国がイラクを攻撃する前の時期で、国際的な緊張が高まっていました。

そのため、リスク資産である株式から回避され、本来の価値より下げており、割安だったのです。一般の投資家はリスクが高いと判断し、様子見や株式等のリスクの高い金融商品を避け、米国債や現金比率を高めていました。しかし、下方乖離の状況からは株式の配分を高めすべきことが判ります。結局、米国のイラク攻撃開始とともに抑えられていた株価は上昇し、在庫循環モメンタムにキャッチアップして株式は高いリターンとなりました。

2006年後半には上方乖離が発生しました。在庫循環モメンタムが下落しているにもかかわらず、SP500モメンタムは上昇しました。この時に発生していたのが、過剰流動性による金融相場です。株価は実体経済の変動を先取りして動きますが、過剰流動性がある場合、実体経済とは関係なく、投機資金の流入によって動きます。その結果、SP500モメンタムが本来の価値より割高なレベルまで買われたのです。

この状況を把握していれば、株価の上昇とともに利食いしていき、現金と米国債へシフトする戦略が有効と判断できます。結局、過剰流動性の解消とともに株価は下落して割高な状況は解消しました。 （いわゆるサブプライム問題とリーマンショック）

7月末現在は、在庫循環モメンタムが下降しているにもかかわらず、SP500モメンタムが上昇して上方乖離が発生しています。これを引き起こしたのは、米国のＦＲＢが去年１１月に始めたＱＥ２です。この金融緩和によって過剰流動性が発生し、株価や資源価格、穀物価格が上昇して世界的なインフレを引き起こされたのです。SP500の上方乖離が拡大している状況は要注意だったのですが、実際、８月に入ると株や商品で急落が発生しました。改めて乖離している時期は防御を固めておかねばならないと実感しました。

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沢村十四郎レポート2011年8月（その１）

　私（かかし）が参加している投資勉強会の仲間、沢村十四郎氏をご紹介したいと思います。エンジニアのバックグラウンドを持ち、独創的な投資センスにあふれ、そして何よりも素晴らしいパフォーマンスを維持し続けている投資家で、現在はご自身の投資顧問会社を経営されています。

　本人は「独断と偏見に満ちた」投資見解を公表されることに多少躊躇されているのですが、まさにその「独断と偏見」こそが、最も魅力的なところです。

　長めのレポートであるため、何回かに分けて掲載させていただきます。

　それでは、以下「沢村十四郎レポート」をお楽しみください。

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沢村十四郎レポート2011年8月（その１）

【１】 はじめに　：　経済概観

　このレポートを一度、作成した後、配信前に相場のクラッシュが発生しました。

予測レポートのつもりがクラッシュ原因の解説になってしまいました。ただ、

市場のクラッシュは、かなりの頻度で発生しますから、このレポートに目を通す

のは、無駄ではないと思います。今後の事前対策に役立つと思います。

　米国の金融と家計は住宅バブル破綻後の金融恐慌から立ち直っていません。政治

もネジれ国会状態で与野党が対立して機能していません。現状ではＦＲＢ頼みに

なっています。欧州も南欧の財政悪化が深刻で、ギリシャのデフォルトが

イタリア・スペインに波及してきました。新興国では、世界的な金融緩和の影響で

インフレが進行し、低所得者層の生活を直撃し、政治的に不安定化しています。

インフレ抑制のために引き締めへ方向転換しつつあり、そのため、景気が悪化して

高い成長が困難になりつつあります。

　 一方、日本は東日本大震災と福島原発事故によるダメージが深刻であるにある

にもかかわらず、政治が空転し、迅速な対応がなされず、復興の見通しも立って

いません。膨大な国債がある状態で復興資金、原発賠償金を調達しなければならず、

財政の悪化は深刻度を増しています。

　 経済状況が危機的状況にある場合は、通常、現金比率を高め、リスクフリーの

国債比率を増やしてポートフォリオを構成するところですが、それが通用しません。

現金で預貯金にすると、金融機関はその資金で日本国債を買います。したがって、

資産を預貯金で構成した場合、間接的に日本国債で構成することになります。日本

国債の信用度が低下した現状では、預貯金のみの資産構成では保全できない危険性

を考慮すべきです。また、世界的には米国債が受け皿となってきましたが、今回の

デフォルト騒動で、長期的には米国債頼みの運用は難しくなりました。リスク分散

をさらに進める必要があります。このレポートはその手助けになる情報を提供する

ことを目的にしています。

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日米株価の連動性について

　日経平均株価とダウ平均株価との乖離にドル円の動きを重ねると、両者が非常にきれいに連動してきました。

　

　ところが最近はその動きに変化が見えます。

　3月に入って日米株価乖離が大きく下振れています。理由はいうまでもなく東日本大震災。

　しかし興味深いのは、大きく下振れた日米株価乖離がその後はほぼ横ばいで推移しているということです。つまり、日経平均株価とダウ平均株価は一定の乖離を維持したまま、全く同じ動きをしているわけです。

　また、ドル円が多少円高に振れても、日経平均株価が大きく下押す可能性は大きくなさそうです。

　であれば、短期的には米国株式市場の今後の動きがポイントになります。

　今週の米国株式市場は金曜日の5月雇用統計を含め重要な経済指標の発表が予定されています。これまで、景気減速を示唆する指標が続いてきたこともあって、警戒的に見る必要がありそうです。

　5月25日に発表された耐久財受注統計を利用して作成した耐久財在庫循環モメンタムはかなり大きな落ち込みを見せていることにも注目しています。

　いずれにしても、ダウ平均株価の上値が重ければ、日経平均株価も連動した動きになりそうだと考えています。

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大震災後の株価の動きを比べると・・・

　1923年の関東大震災、1995年の阪神大震災そして2011年の東日本大震災と3つの大震災が発生した後の株価の動きを月次で比べてみました。発生2か月前の株価を100として指数化したものです。

　GDPの13%に及ぶ巨大な被害額となった関東大震災でしたが、月次の株価で見る限り、市場閉鎖期間があったこともあり、大震災の痕跡をはっきり確認することはできません。

　一方、GDPの2%程度の直接被害額となった阪神大震災の後の株価はかなり厳しい調整が続きました。大震災の翌月には日経先物の巨額不正取引で英国の老舗証券会社が消滅し、さらにその次の月には地下鉄サリン事件が発生したことが大きく影響したと見られます。

　そこで今回の東日本大震災ですが、発生して日が浅く、何ともコメントしにくいところですが、どうやら関東大震災と、阪神大震災の間で推移しそうな印象があります。

　上図から次のような点が興味深いと思っています：

(1)震災の規模に株式市場は連動していないように見える。

(2)震災後の復興需要にもかかわらず、株式市場の停滞局面はかなり長期間にわたって持続する。

　今回も巨大な震災の影響で瞬間的には大きく下げる局面も見られましたが、月次ベースで見れば決して大きな下げではありません。したがって、復興需要に連動した動きが個別銘柄では観察できるとしても、マーケット全体としては大きく期待できないのではと考えています。下がっていないのだから上がらないかもしれないということです。

　ただし、日本経済の60年にわたる超長期波動から見ると気になる点もあります。関東大震災と阪神大震災はこの超長期波動の下降局面で起こっています。ところが、今回は上昇局面である可能性が高いのです。

　したがって、本格的な「インフラの時代」の到来で、日本経済の上昇が株式市場を持続的に押し上げる可能性が消えたわけではありませんので、今後の動きに注目したいと思っています。

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