気になるユーロ円の動きは？

　ユーロ円60分足は小幅の動きです。基調は円高方向ですので、日経平均株価には多少の重石になりそうです。

　ユーロ円5分足はこのようになっています。気分的なものですが円高方向です。

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本文中で使用しているデータやグラフ類は主に次の各社の公表しているものにお世話になっております。経済産業省、内閣府、日本銀行、東京証券取引所、CME GROUP、CBOE,CNN MONEY、MSN MONEY、Bloomberg,アット・ニフティ・ファイナンス、Yahoo！ファイナンス、東洋経済新報社、サーチナ、ゴールデン・チャート、外為どっとコム

日経平均株価出遅れの背景を探る

　堅調なダウ平均株価に比べて、日経平均株価の出遅れが指摘されています。

　図が示す通り、昨年7月からの乖離が鮮明です。

　最大の要因は米国の量的金融緩和政策（QE２）。ダウ平均株価が政策的に持ち上げられたということです。

　今年3月以降の乖離幅拡大の背景は東日本大震災。

　そして10月以降に再び乖離幅が拡大しています。最近の日米の株価乖離のドル円の動きを重ねるとその様子が鮮明に浮かび上がります。

　日米株価乖離とドル円の動きを追うと、基調として非常に高い連動性が認められます。

 

　それならば、最近の両者の動きの背景は？　ドル円とユーロ円の推移にヒントがありそうです。

　欧州のソブリンリスクの高まりからユーロ円が大きくユーロ安円高に振れました。これが日経平均株価低迷の理由と見られます。

　つまり、通常の日経平均株価はダウ平均株価とドル円の動きに連動して変動しているのですが、最近ではドル円よりユーロ円を気にしているということになります。

　日経平均株価のザラバの動きを追っていると、日によって米株先物やドル円に反応する場合が見られれば、むしろユーロ円に連動する場合も見られます。独仏会談やユーロ圏首脳会議など大きな動きが欧州で予定されている場合には、ダウ平均株価は米株先物やドル円よりもユーロ円の動きに神経質に反応しています。そして残念ながら、国内の様々な要因はおおむね蚊帳の外です。

　ということは、ユーロ円など為替の動きを的確にモニターしていけば、株式市場で十分に投資機会を見いだせるわけです。

　私のもう一つのブログ「マクロウェーブ投資」（http://kakashi490123.cocolog-nifty.com/macrowave/）で、ドル建て日経平均株価の動きについて述べています。時間があればご参照ください。

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欧州の動向に振り回されるマーケット 11月4日

　ギリシャを震源とする欧州の動向に振り回される展開が続いています。問題は、欧州の今後の展開を合理的に推測することがきわめて難しいこと。日経平均株価も、当面は神経質な推移を続けそうです。　

　11月4日(金曜日）の日経平均株価は160.98ドル、1.86%と大きく上昇して終えています。午後に入って一段と上げ幅を拡大したのが目を引きました。

　ECBの予想外の利下げ、ギリシャの国民投票見送りなどのほかに、FRBバーナンキ議長の追加的金融緩和に前向きな姿勢などがあって、好調なスタートでした。午後に入ってからの上げは、ユーロの堅調な推移が背景にあると見ています。

　ところが、日経先物の夜間取引になると、基調が悪化しました。G20が期待外れに終わったことや、ギリシャのパパンドレウ内閣に対する信任投票への行方がマーケットの重石になったと見られます。午後8時すぎから12時前まで大きく値を崩しました。

　ユーロ円15分足を見ると9時半過ぎから11時過ぎまでユーロが急落しており、欧州の情勢がマーケットの調整の重要な要因であったことが鮮明です。

　ダウ平均株価もスタート直後から10時半(現地時間）ごろまで調整色が鮮明でした。

　ただし、その後は徐々に下げ幅を縮小して、61.23ドル、0.51%安で終えました。ユーロドルがユーロ高に振れ始めるにしたがって、回復が進んだと見られます。

　VIX指数は1.11%低下しました。投資家のセンチメントがわずかに改善を見せましたが、ユーロの動きに連動しているという感じです。

　いずれにしても、ユーロの動向が示唆する欧州情勢がマーケットを支配したと言えそうです。10月の雇用統計による顕著な影響は見られませんでした。

　CMEの日経先物価格(円ベース）は8,735円となっており、この近辺が月曜日の日経平均株価の寄り付きのメドになりそうです。

　ギリシャのパパンドレウ内閣が信任されたことなど良いニュースがある一方で、イタリアでデモが起きるなど不安な動きもあり、日経平均株価も欧州情勢を映すユーロの動きに神経質に反応することになりそうです。

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ちょっと一言 : ドル建て日経平均株価とダウ平均株価

為替介入期待？

　欧米の株式市場に対して日本の出遅れが指摘されています。

　そこで、日経平均株価をドル建てにして、ダウ平均株価の動きと比較してみると次のようになります。

　多分に印象的なものにすぎませんが、日米の株価の動きに大きな差はないように見えます。

　ということは、為替、つまり円高が株式市場に大きな重石になっていることを示しています。

　もし円安への戻しがあれば、日経平均株価が大きく上昇することになりそうです。その意味で、多少強めの米国経済指標が目に付くことに注目しています。米国が一段の金融緩和政策に突き進む可能性を減じるためです。

　また、政府日銀による為替介入があれば株価が非常に強く反応することになりそうです。現在までもマーケットの動きを見ていると、円高に振れるとマーケットが強含む印象があります。為替介入期待ということかもしれません。

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沢村十四郎レポート ： 為替と金利を考える

為替について（指標の見方）

　為替は二国間の相対的な関係から決まり、関係を左右する要因は次の４つです。

　　　　　通貨供給量　②金利　③経済成長率　④経常収支

　それぞれについて見ていきましょう。

要因１：通貨供給量

　通貨供給量が多いほうが少ないほうより安くなるわけですが、その際に重要なのは通貨供給量モメンタムがどうなっているかです。

　日銀の白川総裁は日本のマネタリーベース（JMB）は米国や欧州より対GDP比率が高いので両者より緩和的だとして現在の状況を維持すると発言しました。

　これはマラソンに例えると「日本は先にスタートしたのでかなり先の地点まで進んでいる。欧米は遅れてスタートしたのでまだ後方にいる」というランナーの位置関係の話です。

　日本は２１年前にバブル崩壊して金融緩和は先に始め、長期間緩和を続けた結果、JMBの対GDP比率が高くなりました。一方、欧米が緩和を開始したのはリーマンショックからで緩和期間が短いため、MBの対GDP比率が日本よりまだ低いのです。

　しかし、投資家は見るのは将来どうなるかで、現状がどうかではありません。将来は、それぞれのランナーが現在とっている行動（モメンタム）で予測できます。各ランナーの行動は「米国チームはバーナンキFRBがQE1、QE2とダッシュをかけてQE3でさらにダッシュしそうな様子を見せ、欧州チームのトリシェECBもそれに続こうと走っている。一方、日本チームの白川・日銀は休憩（注視）している」　という状況です。欧米がダッシュし、日本が止まっているなら、いずれ位置関係が逆転することが予想できます。

　次のグラフは日米通貨供給量の差と円ドル相場のチャートです。

　黒線が通貨供給量の差で、下方向が円高圧力、上方向が円安圧力になります。これと赤線の円ドル相場とはある程度の連動性が見られます。通貨供給量が円ドル相場に大きな影響を与えています。

　目先のドル円はこう着状態にあります。６月にＱＥ２終了後、ＦＲＢが動きを止めており、日銀が動いていないせいでしょう。一方、ユーロ円が円安に振れています。ギリシャ問題対策でＥＣＢが金融緩和へ舵を戻し、ユーロ円の供給量差が影響しているようです。

要因２：金利差

　投資家は金利が高い国の通貨で運用した方が金利収入が増えます。そのため、金利が高い国の通貨が買われて高くなります。ここで注意すべきは名目金利ではなく、実質金利で比較する点です。インフレ率が高い場合、通貨はその分だけ減価します。

　　　実質金利＝名目金利－インフレ率　　※注記

　この実質金利が高くなければ意味がありません。日本はデフレでインフレ率が低いので、名目金利が低くても実質金利は底上げされて高くなります。

　９/9の日本国債10年債金利は1.0％で5月の消費者物価前年比が0.6％、米国の10年国債金利は2.0％で5月の消費者物価前年が3.6％です。名目では米国債の金利が高いのですが、実質金利では

　　　日本：1.0％－0.6％＝0.4％

　　　米国：2.0％－3.6％＝-1.6％

　このように、日本国債の実質金利の方が高くなっています。金利面では円高圧力がかかっています。

　　　※注記：近似式です。正しくは現在価値に割り引いて計算します。

要因３：経済成長率

　経済成長率の高い国では資金需要が多いために通貨が高くなり、成長率の低い国　　では資金需要が乏しいために通貨が安くなります。なお、経済成長率も実質値で　見る必要があります。

　名目成長率が１０％でも、インフレ率が２０％では、１０％－２０％＝－１０％（実質成長率）となり、実際の経済は縮小しているからです。

　日本の実質経済成長率は大震災の影響で6月は年率-3.0％と低く、米国は1.30％です。これだけ見ると円安要因と見えますが、米国の景気は低下しつつあり、一方、日本は下期から復興需要が本格化する可能性があり、モメンタム面から見ると円高要因になるかもしれません。

要因４：経常収支

　経常収支が黒字の場合、決済通貨が相対的に多く、通貨需要が高いために通貨が高くなります。

　日本の対米経常収支の黒字は2007年まで増加し、サブプライム問題発生後に減少、2009年後半からは横ばいで推移していました。大震災で大幅に減少しましたが、製造設備の復旧に伴い、今年の後半は増加が見込まれているので、やや円高要因と思われます。

　ただし、製造業の海外移転が相次いでいるため、将来は日本からの輸出による黒字は減少し、この要因が変化する可能性は考慮すべきでしょう。

　以上のように4要因から見て円高になっていることが理解できます。

　もっとも、円高トレンドがずっと続くと思い込まないように用心するべきでしょう。日本企業、特に製造業が続々と拠点をアジアへ移していますが、皆が行ったところで為替トレンドが円安へ転換しそうな気がします。為替トレンド転換まで考慮して海外展開しているかが経営者の優劣を決めることになると思います。

　米国が金融緩和を終了した場合、日本のデフレが終了してインフレ局面になる場合製造業の海外移転により日本からの輸出が大幅に減少して日米経常収支の

関係が変化した場合などで4要因が変化するとトレンドが反転することがありえます。

　我々の投資においては、円高が続いても、円安に為替トレンド転換が起こっても　やっていけるようにしていくべきでしょう。そのためには、ポートフォリオを為替分散しておくことです。そして適宜、円・ドル・ユーロ・その他の配分を見直していくべきだと思います。

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ちょっと一言 ： 日米株価乖離とドル円の最近の動き

　しばしばご報告しているように、日米株価乖離とドル円の動きが連動していることに注目しています。最近の動きは以下の通りです。

　この見方は、日経平均株価の動きがダウ平均株価と為替によってかなりの部分が決まってしまうことを意味しています。

　これは、別の表現をすると、ドル建ての日経平均株価とダウ平均株価の動きが連動するということです。

　そこで大震災以降の両者の動きをグラフにすると以下のようになっています。

　結局のところ、円高の修正が強く望まれるところです。

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軟調な日経平均株価の背景は？

　早朝には堅調な日経平均株価の推移を期待していたのですが、軟調な展開です。

　背景にあるのはGLOBEXのダウ先物価格の下落。

　何がダウ先物を押し下げているのか鮮明ではありませんが、ユーロドルがユーロ安ドル高に大きく振れています。

　したがって、欧州の債務問題が火元と見られます。前日の欧州市場がどうも実態以上に堅調であったため、投資家は欧州市場の下落を懸念しているのではと考えています。

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日米株価乖離とドル円の動きは日経平均株価の反騰を示唆するが・・・？

　日米株価乖離とドル円を重ねると、再び連動性が高まっています。その動きがら見ると、今日の日経平均株価には反騰の余地が見えるのですが、果たしてどうでしょうか？

　日経平均株価とダウ平均株価の乖離は次のようになっています。

　その日米株価乖離とドル円の動きを重ねると、このようになっています。

　円安への振れ、ザラバで下げ幅を縮小したダウ平均株価を勘案すると、日経平均株価にはかなりの上昇余地が残されているように見えます。予断は許しませんが、多少の期待感を持って臨みたいと考えています。

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日米株価乖離とドル円

　しばしばご紹介している日米株価乖離とドル円の動きですが、大震災の影響が消え、両者が再び連動性を強めていることはすでにご報告しました。

　今日は、日米の時差を考慮して、ダウ平均株価を1日ずらしたものを作成してみました。23日のダウ平均株価を24日の日経平均株価に対応させたものです。24日の日経平均株価は、現時点ではCMEの日経先物価格(円ベース）8,830円を使っています。

　まず日米株価乖離は次のようになっています。

　この日米株価乖離にドル円の動きを重ねると以下のようになります。

　ポイントは、今後ダウ平均株価が一段と上昇することがなければ、そして為替介入がなければ、日経平均株価8,830円という水準が合理的であること。米国市場と為替次第の日本市場が続きそうです。

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日米の株価動向について

　3月11日の東日本大震災以降の日米株価の動きを見ると、かなり高い連動性が見られます。したがって、ダウ平均株価の大幅下落は日経平均株価にとって大きな重しになりそうです。

　ただし、双方の株価の動きに関して最近の動向が気になっています。日経平均株価からダウ平均株価を単純に差し引いた日米株価乖離が右上がりになっていることです。

　この日米株価乖離とドル円の動きが強く連動していることに注目してきたのですが、大震災以降はその関係が崩れていました。それが再び連動性を取り戻してきたのです。

　もし一段の円高が避けられるならば、日米株価乖離の右上がり傾向が続くかもしれないと見ています。その意味するところは、ダウ平均株価の下落幅の大きさに比べると、日経平均株価の下げ幅は比較的に小さなものになりそうだということです。もし、為替介入の可能性も含めて、円安に振れることがあれば、日経平均株価の下げ幅は一段と小さくなりそうです。

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